宇和島市議会 2022-12-07 12月07日－02号
10月３日、国会で岸田総理の所信表明演説を傍聴させていただいた後に、長谷川淳二衆議院議員事務所の御協力により、みんなの廃校プロジェクトについて、文部科学省の担当官から説明をいただきました。 そこでは、全国的に廃校活用を積極的に進められているＩＴ企業などの数々の事例紹介がありました。
10月３日、国会で岸田総理の所信表明演説を傍聴させていただいた後に、長谷川淳二衆議院議員事務所の御協力により、みんなの廃校プロジェクトについて、文部科学省の担当官から説明をいただきました。 そこでは、全国的に廃校活用を積極的に進められているＩＴ企業などの数々の事例紹介がありました。
冒頭の部分は、ちょっと後ほど重なってくる部分もありますので割愛させていただいて、今年の５月に岸田総理は世界最大級の金融街、英国ロンドン・シティでの投資家への基調講演の際に「Ｉｎｖｅｓｔ ｉｎ Ｋｉｓｈｉｄａ」と、日本経済の変革と成長を売り込みました。
先月26日に閣議決定された後、岸田総理自らが今回の至った理由等々を説明されました。国葬儀ということ、これは吉田元首相しかこれまで行われていない中で、50年以上経過した中で今回なされるということに対しまして、国民の皆様方の様々な反応というものがある、賛否も含めて議論というものがあることを承知しております。
岸田総理は、経済安全保障という言葉をよく使われます。リスクマネージメントの最前線として、サプライチェーンの強靭化や技術データの流出などを争点とされた御議論もなされていると思いますが、食料に関してあまり問題とされていないことを、元農水省、東京大学鈴木亘弘教授がある団体の勉強会で述べられておりました。
ただ、岸田総理は、憲法や国際法などを逸脱するような議論は行うつもりはないと、この考え方を示しているところでございますので、今後とも国政レベルで丁寧に議論されるべき問題だと、そのように認識しているところでございます。 ○副議長（中平政志君） 坂尾 眞君。 ◆19番議員（坂尾眞君） 唯一の被爆国である日本が、今も苦しんでいる被爆者の方々がいらっしゃいます。
５月31日の参議院予算委員会で、岸田総理に支援の強化をただしたわけです。岸田総理は、今年度から体制を強化し、必要な支援を当事者にしっかり届けたいと答弁があり、今年度から３年間ヤングケアラー対策の集中取締り期間と位置づけたわけでございます。 ここでお伺いしたいのは、本市のヤングケアラーに対する支援や対応はどのようになっているのか。また、今後の計画があればお伺いをいたしたいと思います。
◆谷國光議員 大方私も言いたいことを言わせていただいたんですが，最後にというんですか，今岸田総理が非常にフレキシブルな対応ということで評価されております。それは，例の10万円の給付の一件でありますけれども，当初５万円給付，５万円はクーポンというようなことがあって，自治体等とかの反発もあって，一括での10万円給付というふうなことで，考え方も変わってきております。
先日，今国会での岸田総理の所信表明演説がありました。初めに，若者も高齢者も障がいのある方も男性も女性も全ての人が生きがいを感じられる，多様性が尊重される社会を目指しますとした上で，何点か骨太で述べられました。